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IT企業は「人材への投資」が重要。この業界に上場企業が多いのは、こういった心構えの会社が多いということ

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IT企業の動向

IT企業では、ソフトウェアやITシステムの需要が高まり、本来はコンピュータ製造業や情報通信を専門にしていた企業も、ソフトウェアやITサービスを提供するようになってきています。そのため、事業領域の垣根がなくなってきているのが最近のIT企業を取り巻く情報サービス産業なのです。
近年のITシステムは、社会や経済を支えるインフラとなり、必要不可欠なものとなりました。また、その重要度、依存度は年々高まっています。ソフトウェアやITシステムが生み出す価値こそが、競争力の源であり、今後も益々責任は重く重要なものになっていくでしょう。

IT企業の動向

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売上と人員

経済センサスのデータによると、情報サービス産業の2011年の売上高は、ソフトウェア業が16兆円弱、情報処理が2兆円、インターネットサービス業が1兆3千億となっています。売上の半数はソフトウェアの受託開発によるものです。自社のプロダクト売上は、全体の7%ほどしかないようです。
従業員数は、年々増えていますが、売上高に綺麗に比例しているのが特徴です。近年では、インターネットサービス業に従事する従業員の数が減ってきているようです。

特徴

1980年以降、IT企業では株式上場が増えてきました。それから20年以上が経ち、今では上場企業のカテゴリでは2番目に多い産業分類にまで成長しています。情報サービス産業では、位置づけがあいまいであった証券取引所の株式分類を見直すよう要請を行い、2002年に「情報・通信業」という新規分類が誕生しました。これにより、社会的にも情報サービス産業は高い地位を獲得することになります。
情報サービス産業は、人材こそがすべてです。製造業が設備に投資するように、情報サービス産業では人材に投資をします。
IT企業に上場企業が多いのは、人材への投資をしていく心構えの会社が多いことが要因の一つになっているでしょう。上場企業は、人材から生み出される技術・品質・生産性を重要な項目とし、業界の社会的信用を向上させている使命を背負っているのです。

市場

情報サービス産業の市場は、大部分が企業のIT化によるソフトウェア開発やシステム開発の受託がメインとなります。そのため、クライアントとIT企業との間には受託契約が結ばれることになりお互いの役割と責任を明確にしています。また、IT企業は、プロジェクトの規模や予算に応じて再委託を行うことが少なくありません。それにより、情報サービス産業には1万社を超える企業が存在し、多重下請け構造が生み出されるピラミット構造となっているのです。

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